経営トップの情熱と意欲が、経営トップの毎日の売場巡視で現れ、現場もそれに呼応して、経営トップと現場とのコミュニケーションが巧く回り始めている。そこには、正規社員・パートナー社員の区別無く、会社のために接客品質を向上しようと、楽しく前向きに改善活動を行っている姿があり、社員の意欲は大きく向上している。

　社員意識調査においても、パートナー社員の81％強が「接客品質向上活動に積極的に参加している」、同じく91％強が「朝礼の内容が自分たちに伝わっている」を評価しており、社内の意識改革が進むと共に、顧客を含む外部からの評価も高まっている。

　手話・英会話対応社員、だれでも利用しやすいトイレ、キャップハンディ(障害者体験を通じてバイアフリーへの取り組み)など事業特性に合わせた様々な貢献活動を展開していると同時に、「盛岡市の市民生活がどのように変わればよいのか」の観点から、まちづくり協議会への参加、付近の商店街との共存共栄など、地域の生活を意識した地道なまちづくり活動を行っている。

　10年後のビジョンとして「世界の琥珀の本場となる」ことを掲げ、会社の進むべき方向を明示して、その実現に向けた企業変革に優れたリーダーシップを発揮している。琥珀の持つ魅力を顧客に提供するために、海外でも実現していない原料採掘から販売、博物館、アフターサービスに至る一貫生産販売を行う独自戦略を設定し、経営品質プログラムの導入によって経営基盤の強化を計っている。

　組織基盤強化のため、技術・知識・人格を磨くうえで、コンピテンシー評価制度が導入され、それが組織力を強める効果的なベースとなっている。この制度の下で社員は自分の役割・行動特性に応じた年間目標を「誓約書」として会社に提出し、問題点や達成度を社員同士がオープンな場で議論し評価し合うと共に、賞与や処遇にも反映されている。その結果は、社員のやる気を高め自主的な行動を導き出すことに結びついている。

　琥珀を久慈市の魅力として観光客を誘致するため、文化会館、老人介護施設や駅前施設のデコレーションに独自の貢献活動を行っている。また、琥珀祭りや絵画展、出張琥珀手作り教室、講演会、詩の朗読会、ライブコンサートの開催、書籍「涙の琥珀のナゾ」の刊行、つつじの植樹など、市の文化発展や都市の美化など地域に密着した多彩な活動を行っている。

　「日本一顧客に近い行政」として顧客と「共に地域を創る」ことを真剣に考え、顧客である住民のアンケートを取り、顧客のニーズを住民代表１０名の策定パートナーや職員で分析し、「４７のくらしの最適化条件」を策定するとともに、それぞれの達成目標を「自身が心身ともに元気に感じている人の割合」など４４項目にわたり考案し、その５年後・１０年後目標値を制定するなど、顧客である住民の意思を可能な限り反映し「幸せ地域社会」のあるべき姿を表し、住民をはじめとして顧客と共有している。
　そのなかに補完性の原則や公民パートナーシップの考えかた「ＰＰＰ（Public Private Partnership）」を盛り込み、住民主導から行政主導まで５段階の協働の形を取り入れた「幸せ地域社会」実現へのステップを表現しており、名実ともに住民と「共に幸せ地域社会を創る」ためのストーリーを形作っている。

　前例主義・縦割り組織が特徴の行政組織を「地方から変える」ことの必要性を強く認識し、「か・わ・り・ま・す」を行政規範として、「率直に聴く」ことを庁内に徹底し、改革の基本姿勢としており、組織のフラット化、課長補佐職廃止、係制廃止・収入役廃止などを推進することで、従来は決済だけが部下との接点であった部課長に、積極的に職員とダイアログすることの必要性とコーチ／アドバイザーとしての責務に目覚めさせ、風通しの良い自発的活動と、改革することに喜びを見出す職員の増加を図っている。
　さらに、フラット化するなかで村長・助役と職員との間に立ち、改革の主導的役割を背負っている部課長を中核として２０件以上にも及ぶ庁内横断型組織（ＣＦＴ）を構成し、庁内の改革を組織横断的に推進しており、会計課の業務改善などいくつかの改革の成果が現れ始めている。

　「共に地域を創る」パートナーであり、顧客でもある大学や民間企業、またＮＰＯや自治会・住民組織との協働の姿勢を強く打ち出しており、例えば岩手大学・岩手県立大学などとの共同研究・連携による地域創造を促進している。
　特に、現在最も注目されている「次世代情報サービス提供プログラム」に関しては、岩手県立大学、企業と共同で開発研究が始まっており、積極的な姿勢と情報システム分野での先進性が高く評価された。
　また、主要なパートナーと位置づけている自治会とは特に緊密な連携を打ち出しており、従来要求する側と要求される側だったものを、自治会側の自発的な活動により「これからの自治会のあり方について」の提言書をまとめるでに至っている。

　「幸せ地域社会」を、最小のコストで創ることを考え、「ガックラ漬大方針」の言葉にも表れているように、財政に大鉈を振るう決意を示し、いくつかの役職制廃止、定年による自然減の不補充、「経営の視点」導入で収支の明確化、補助金の削減など大鉈を振るってきている。たとえば、敬老会の運営経費を削減するなかで自分たちで必要性を議論し、自分たちで意思決定していくことを奨励するなどの考えを打ち出し、無駄な経費の削減と必要な投資の厳選や支出を行っている。
　その結果として、財政力指数、公債費比率、地方債残高などの地方自治体の財政力を評価する主要指標は県内でも上位となってきており、経常収支比率は目標を達成するなど安定した数値を表すまでになってきており、財政健全化の努力が実を結んできている。

　レストランの本質である「人間性の回復の場の提供」の実現こそが最大のお客様満足との経営トップの強い信念のもとに、７つの価値観

　●食文化を創造し場の力となる。
　●本物とは何かを追求し「物の世界と人の世界」の調和を構築する。
　●価値ある商品を創造し良心と共に提供する。
　●お客様満足を最優先に最新の気配り気働きをもってお迎えする。
　●国際的視野に立ち異文化融合の小さな地球を創造し「食と空間」を提供する。
　●社員の幸福と会社の利益とを一致させる。
　●地域社会の一員として法令遵守し、環境の保全に心がける。

　企業理念・経営目標・行動基準を制定して、これを浸透させるために社長はじめ経営幹部自らが現場に足を運び、積極的に社員とのコミュニケーションを行うことで、自由にものが言い合える社風を築き上げている。

　経営目標である「盛岡冷麺を通して味･接客サービス・食空間において日本一の店」実現を目指した企業構造改革に向け、２００４年１０月に中長期経営革新活動を「中原商店トランスフォーメーション２１（ＮＴ−２１）」として掲げるとともに、その推進のために経営層が率先して経営品質の本質を学習し、社員を巻き込んだ経営体質の改善に取り組んでいる。

　ぴょんぴょん舎オープン以来、経営トップ自らが地域産業の発展振興を目指し、地元の関心事と利益に根ざした着実な活動を展開して地域への模範を示している。特に、障害者雇用の重要性を深く認識した創業時からの継続雇用に対し、岩手県および厚生労働大臣から身障者雇用優良法人として表彰されている。また、環境汚染対策の一環として創生水を使用することで洗剤を使わないレストランを実現しており、河川の汚染防止に貢献している。